米国民の多く、リセッション局面でも楽観的＝調査 3月13日17時56分配信 ロイター 　［ワシントン　１２日　ロイター］　第２次世界大戦以降最悪の経済危機にある米国だが、１２日に発表された調査では、国民の多くが依然として経済の先行きに対して楽観的であることが分かった。 　 厳しい経済状況や広がり続ける所得格差にもかかわらず、米国民の多くは、努力すれば誰でも成功を収めることができるという「アメリカン・ドリーム」を信じているようだ。　 　 　この調査は、米調査機関ピューが１月２７日─２月８日に全米の成人２１１９人を対象に実施。それによると、７９％は現在の経済状況でも成功を収めることはできると考えており、７２％は１０年後の自分自身の生活は今よりも良くなっていると考えていることが分かった。 　また、成功を収めるためには、周りの状況よりも自分のやる気が大切だと考えている人は、７１％に上った。 　一方、調査では経済状況の悪化を反映した結果も出ており、現在の自分自身の状況を「非常に良い」または「良い」と評価した人は３２％にとどまり、２００６年の５２％からは大幅に減少した。 　また、政府が所得の格差を広げていると考えている人は、約４６％に上った。

米大統領選挙で共和党の副大統領候補に指名されたサラ・ペイリン（Sarah Palin、44）アラスカ（Alaska）州知事のファッションセンスが、思わぬ方面で称賛を浴びている。福井県の企業がペイリン氏着用の縁なし眼鏡を製造しており、日本でその人気が急騰しているのだ。